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1. 東温市議会 2016-03-09
   03月09日－04号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成２８年第１回東温市議会定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成２８年３月９日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第４号日程第１　会議録署名議員の指名（１８番　佐伯正夫議員、２番　松末博年議員）日程第２　一般質問　　　　　山内数延議員　　　　　森　眞一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名）　　２番　松末博年　　　　　　　　　　　　３番　丹生谷美雄　　４番　山内数延　　　　　　　　　　　　５番　渡部繁夫　　６番　森　眞一　　　　　　　　　　　　７番　相原眞知子　　８番　永井雅敏　　　　　　　　　　　１１番　丸山　稔　１２番　近藤千枝美　　　　　　　　　　１３番　安井浩二　１４番　大西　勉　　　　　　　　　　　１５番　三棟義博　１６番　山内孝二　　　　　　　　　　　１７番　伊藤隆志　１８番　佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　９番　酒井克雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　高須賀　功　　副市長　　　　　　　　大西　裕　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　水田一典　市民福祉部長　　　　　森　　定　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　消防長　　　　　　　　堀内　晃　　　教育委員会事務局長　　中矢　淳　総務課長　　　　　　　渡部祐二　　　危機管理課長　　　　　渡部啓二　企画財政課長　　　　　佃　一彦　　　国体推進課長　　　　　高市圭二　税務課長　　　　　　　田中聡司　　　社会福祉課長　　　　　加藤厚志　長寿介護課長　　　　　門田千志　　　健康推進課長　　　　　野中　忍　市民課長　　　　　　　安井重幸　　　環境保全課長　　　　　池川英信　産業創出課長　　　　　山本一英　　　農林振興課長兼農委局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森忠昭　建設課長　　　　　　　高木仁志　　　都市整備課長　　　　　池田裕二　下水道課長　　　　　　上岡浩二　　　水道課長　　　　　　　森　知男　学校教育課長　　　　　高須賀広一　　保育幼稚園課長　　　　永野昌二　生涯学習課長　　　　　池田隆太　　　会計管理者　　　　　　近藤昭弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　青木隆弘　　　事務局次長　　　　　　渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○山内孝二議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は、１５名であります。　酒井克雄議員から欠席届が出ております。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　１８番　佐伯正夫議員、２番　松末博年議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問を行います。　かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。 ◆山内数延議員　　おはようございます。　議席番号４番　山内数延でございます。平成２８年第１回定例会一般質問を行います。　一般質問に入る前に、１２月議会の一般質問での就学援助制度の周知の質問に、教育委員会は早急に対応するとの答弁でしたが、それについて、年明け早々にホームページで詳細に周知され、また、２月の広報でも制度の詳細を掲載していただき、ありがとうございました。これからも、各種制度はその制度を必要とする方に伝わり、その制度が生かされるよう、気配りのある行政をお願いいたします。　それでは、通告書に基づき質問させていただきます。　今回の質問は、クリーンセンター、そして、今社会問題となっている空き家対策の２点について質問いたします。　まず、クリーンセンターについてお尋ねします。　現在のクリーンセンターは、平成９年４月より稼働しており、建築当初の協定期間１５年が満了した平成２４年４月からは、地元山之内地区の理解と協力により５年間の期間延長協定を締結し、現在に至っておりますが、その協定期限が１年後の平成２９年３月となっています。１年前の３月議会において、クリーンセンターの期間延長の考えについての質問に、執行者は、再延長を考えており、平成２７年度には再延長の事前協議を山之内地区に申し入れたいとの答弁でした。協定期間満了まであと１年となりましたが、その後の協議状況はどのように進捗しているかお聞きします。時系列で、地元の出席人数、また協議内容はどうかをお願いいたします。　また、クリーンセンターは、建設当初、保証期間１５年と言われていましたが、職員の無理のない丁寧な運転と適切な保守管理により、この２０年間、大きな故障もなく、今日まで稼働しています。しかし、焼却炉は、今回協定延長を行うことができたとしても、５年後には建築後２５年が経過することとなり、焼却炉自体が耐用年数の限界となるのは承知のとおりです。　焼却ごみ処理については、県や関係市町による中予圏域広域化、そして、１市２町、東温市、砥部町、久万高原町の広域化は、両方とも頓挫しているとのことでした。５年後には、現在稼働中の焼却炉は老朽化により使用できなくなると思われますが、その後の焼却ごみ処理はどのように考えているのかお聞きします。　地元山之内にとっても、５年後以降の焼却ごみ処理の方向性がわからなければ、現在協議中の協定も不安視されると思われます。協定締結をスムーズに進めるためにも、５年後以降の焼却ごみ処理をどのように考えているのかが重要と思いますので、答弁をお願いいたします。 ◎池川英信環境保全課長　　山内数延議員のクリーンセンターについての１番目、協定期間延長協議の進捗状況について、地元住民の出席人数と協議内容を問うについてお答えいたします。　山之内地区、山之内焼却場検討委員会と市との間で、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日までの５年間延長する、ごみ処理施設設置に伴う協定期間延長に係る協定書を締結いただいております。　なお、山之内地区等との現協定を再延長する場合は、満了前に余裕を持って協議を開始する旨の申し合わせがございますので、平成２６年度に協定再延長の意思表示を行ったところです。また、毎年６月に実施しております山之内公害監視パトロールの際、区並びに委員会の役員に対し、クリーンセンター稼働状況及び現協定事業の進捗管理について、双方で確認を行っているところでございます。　区及び委員会への再延長の申し入れは、平成２７年６月１０日に口頭で、さらに７月１６日付文書で申し入れを行ったところです。　協議の進捗状況でございますが、９月５日、山之内集会所において、９名の委員の出席をいただき、第１回目の協議を行ったところでございます。現在、協定項目の事業を実施中であり、未実施事業の調整を図りつつ、平成２８年８月末ごろをめどに、区、委員会において、各組の要望事項の取りまとめをお願いしているところでございます。　次に、２番目、耐用年数経過後の焼却ごみ処理の方向性について問うにお答えいたします。　東温市におきましては、環境省が平成２２年３月に策定した廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引、いわゆるガイドラインに掲げる、２５年程度まで長期化する目標に基づき、クリーンセンター既存設備の有効活用を推進しているところでございます。さらに、行財政改革の方向性として、ごみ処理施設の建設や運営において、ＰＦＩ方式－民間資金活用でございますが－－の導入や、民間施設での委託処理も進みつつあります。　さて、クリーンセンターの稼働状況でございますが、燃やすごみのごみ質が非常に安定していること、操炉維持管理の徹底、小型炉として非常にすぐれた性能であり、排ガス中のダイオキシン類も検出限界以下となっています。　協定再延長の協議開始に当たり、今後の改修工事計画を策定し、検討した結果、大規模改修の必要性は低く、これまで実施してきた定期的整備更新を進めていくことで、再延長期間中の稼働については問題ないとの方向性を出したところでございます。ただし、改修工事費については、段階的に上がっていくことが確実であることから、今後、解体撤去、跡地利用、またはリサイクルセンターへの機能集約など、総合的に見きわめていく必要があります。　全国的に見て、人口減少時代の到来による、ごみの排出量の減少や再資源化の推進が進んでいくことが想定され、東温市のごみ量の推移からも既にその傾向があらわれています。今後、クリーンセンターの長寿命化による徹底的な施設活用を図りつつ、並行して、民間処理施設での焼却処理委託について協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　今の答弁では、ＰＦＩ方式か委託方式かでも、ごみの減量化が進む中では、経費の面からいえば委託方式のほうがいいから、それについて協議を進めていって、将来的にはというような解釈ができます。　山之内には、私が入庁したとき、昭和４６年、もう既にごみ焼却場がありました。それから、いわゆる平成９年に稼働して、新しいごみ処理を建設されました。そして、平成１３年ごろに、当時川内町のごみをうちも受け入れるようにいたして、そして今日になっております。ということは、この５年間再延長、再々延長になりますが、それをすれば、半世紀以上、山之内地区にお世話になって、３大迷惑施設の１つが山之内地区にお世話になってということでございますので、十分そのあたりを認識して、後の５年間の地元へのフォローもしていただきたいなと思います。　そして、委託につきましては、できるだけ早い時期に、市民にもその旨を、方向性を示すべきだと思いますが、そのあたりはどんなでしょうか、お伺いします。 ◎池川英信環境保全課長　　議員のご質問にお答えいたします。　山之内の焼却施設は、長年にわたって、地元の協力も得ながら順調に稼働しております。今後、５年をめどに再延長いただくということでお願いしておるわけなんですけれども、解体につきましても、調査設計、施工でおおむね３年程度はかかります。跡地利用については、今現在考えていないんですが、そこら辺の検討も入れますと、今後やっぱり１０年程度は、山之内のほうにお世話になるということになろうかと思います。その辺を見きわめながら、民間施設での処理委託につきましても協議を並行して進めていくと。　実際、ごみ処理におきまして、直営でやっておりますのがクリーンセンターの焼却ということだけで、あとは民間のほうに処理を委託しておりますので、いずれにしましても、今後、炉の傷みぐあいとか、精度を上げて、十分見きわめていく必要があろうかと思います。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　山之内地区では、今協議中の中で、恐らくこの問題は出ていると思いますので、早急に市の対応、６年後になりますけれども、その対応はこうこうだということを申し出て、そしてスムーズな協定締結ができますよう、最後に山之内地区に恥をかかせないように、しっかりと誠意を持って対応していただきたいと思いますので、お願いしておきます。答弁は構いません。　次に、移住促進に空き家の活用と仕事についてお尋ねします。　地域から見た場合、長期にわたり人が住んでいなく、いわゆる生活気配が見られない家屋を空き家と見ますが、空き家を地域の活性化のために移住希望者等への有効利用について、所有者にお願いしても、今住んではいないが空き家ではない、だから貸す気もなければ、もちろん売却する気もないとの返事、また、貸してもいいとの家屋は、ここ何年も風を入れていなく、老朽化が著しく、使用できる状態ではありません。これが多くの空き家の現状ではないでしょうか。真に貸借、あるいは売却を考えている方は、既に不動産業者にその旨委託しており、空き家ではなく物件となっています。その意味で、市が取り組んでいる空き家とは、どのようなものを指しているのか。　昨日、同僚議員の質問で、平成２７年７月に制定した空き家バンクへの登録件数は３件あり、うち１件は売却でき、現在２件と聞きましたが、現在、市が空き家としてつかんでいる件数は何件かお伺いします。また、市は空き家の有効活用に各種補助事業を創設し、市内への移住・定住の促進に空き家の利用を推進していますが、今年度の事業件数と事業費、補助金額を事業内容別にお願いいたします。　空き家の有効活用は、空き家の解消と移住・定住促進につながり、それは人口減少対策に効果のある施策の１つと思います。第一線を退いた方たちの田舎暮らしもしかりですが、移住希望者に住宅と仕事をセットにした受け入れる仕組みをつくれば、現役世代の方でも移住を思いつきやすく、また、東温市を移住候補地に選んでくれるのではないでしょうか。　先般、愛媛新聞に、上島町議会が移住促進のため、移住してきた定住者の生の声を聞く移住者との意見交換会を開催した記事が載っていました。移住者からは、定住する際に大きな障壁となるのが、仕事と住居の確保が課題であるとの提言があったと載っていました。そのような観点から、空き家バンクと一緒に無料職業紹介事業をしてはと考えますが、どうでしょうか、お聞きします。　３月４日に議決した平成２７年度３月補正予算で、移住定住促進事業への補助金１００万円が計上され、事業内容は、空き家、市内求人情報の発信などに要する経費となっていますが、詳細はちょっとわかりません。　私の言う無料職業紹介事業は、２００３年６月の職業安定法の一部改正により、２００４年６月から地方自治体において、国に対して届け出をすれば無料職業紹介事業を実施することができるようになり、２０１１年９月１日現在で１６５の地方自治体がこの事業に取り組んでいます。事業展開するには、職業紹介専任者講習を受講していることなど制約はありますが、既に取り組んでいる自治体もありますので、東温市も移住促進に空き家の活用と一緒に、ぜひ実施されてはいかがですかとお尋ねいたします。 ◎大西裕副市長　　空き家の有効活用についてお答えいたします。　初めに、市として空き家の定義と現在の把握件数、空き家バンクへの登録件数についてお答えいたします。　まず、空き家の定義でございますが、空き家バンク制度において、居住・店舗を目的として建築され、現に居住していない、また居住しなくなる予定の市内に所在する住宅及びその敷地としており、市内にある空き家は登録対象物件と考えております。　次に、把握している件数でございますが、空き家にも、外見から老朽化が著しく、活用しがたいとすぐに判断できるものもあれば、身体内部の腐朽から目に見えず老朽化が進んでいる物件もあり、利用可能な空き家の数を把握することは困難な状況でございます。議員も申されましたが、空き家バンクの登録件数は、現在まで３件の物件登録があり、このうち１件は売買契約が成立したため、現在利用可能な物件数は２件となっております。　次に、空き家対策事業の事業別件数と事業費、補助金額についてお答えいたします。　定住促進と地域の活性化を目的に今年度創設した空き家活用定住支援事業は、空き家バンクに登録された物件を賃貸または購入される定住希望者及び定住希望者と賃貸契約を締結した空き家の所有者に対し、改修費の一部を助成する制度でございます。補助率は２分の１、限度額は５０万円で、２件分を見込んでおりますが、空き家バンクの登録件数にも関係があり、現時点での実績はございません。　現在進めております不動産業界との連携による空き家活用セミナーなどを継続的に実施するなど、官民一体となって、より有効な空き家活用策を検討し、空き家バンクの登録件数の確保にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、３点目の空き家バンクの活用とあわせて行う職業紹介事業についてお答えいたします。　現在、市におきましては、就職先を求めて来庁された方に対しまして、情報を提供させて、毎週ハローワーク松山から市に送付のある専門技術管理ハローワーク求人情報やパートハローワーク求人情報による紹介をいたしております。　また、求人情報のインターネットサービスとして、４０歳代前半までの移住希望者などへは、本市の移住・定住支援ポータルサイトに愛媛県若年者就職支援センターへのリンクがあることや、ハローワークへのインターネットサービスの活用方法を紹介しております。今月末に本市の地方創生総合サイトが完成いたしますが、このサイトでは、空き家情報にあわせて、企業及び農林業者の求人情報を掲載する予定でございます。移住希望者への住宅と仕事をセットにしたインターネットサービスが可能となりますので、今後はこちらのサイトも積極的に紹介してまいりたいと考えております。　お尋ねの空き家バンクの活用とあわせて行う市の職業紹介事業につきましては、職業安定法第３３条の４第１項の規定により、厚生労働大臣に届け出が必要となります。愛媛労働局にも照会いたしましたが、東温市の地理的環境から、空き家バンク活用とあわせた職業紹介は、施策の一環で実施するにしてもハローワーク業務と差違が認められず、実効性に乏しいこと、また、市の職業紹介は市内の事業者に限定されるため、求職者にとっては、広域的な事業所の紹介ができるハローワーク松山が有益ではないかとのことでありました。　しかしながら、市の職業紹介事業は、空き家の解消、移住・定住促進に加えて、市内企業の人材確保による企業振興につながることも考えられることから、インターネットサービスなど就業支援や職業安定法の改正による地方版ハローワークの動きを踏まえて、愛媛労働局等関係機関との協議をするなど、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　東温市の空き家ですけれども、先般開かれたセミナーですか、あのときに、企画財政課によると、２０１３年の調査では市内の空き家は２，２９０戸、そのうち１，２５０戸が放置されていたというようなことを聞いております。ということは、２，２９０戸は確認されたということのようでございます。しかし、バンクに登録されたのが３件とあるのは、空き家はあるのに空き家バンクへの登録件数が少ない、そこには何か要因があるのではないかというふうに思われます。　その要因は何か検証されましたかお聞きしますが、今、空き家活用定住支援事業、いわゆる空き家の改修費の一部を助成しますという事業なんですけれども、これは、移住者には改修費等のメリットがあります、来る方には。でも、空き家を持っている人、所有者、この方には何らメリットはないんですよね。まだかえって、読んでみますと、最終的に契約が成立、交渉成立する場合は、後のトラブルを避けるために仲介業者に入ってくださいという、言えば、結果的には不動産業者にお願いしたら、そのほうが問題がないということですよね。ということは、何ぼ空き家を持っておっても、空き家バンクに登録する意味が、所有者はないということなんですね。それでは空き家バンクに登録することは、何ら意味がないから、しないと思います。件数が少ないのは本当だと思います。　そういうことを考えますと、所有者にも、バンクに登録すれば契約が成立して、そして、空き家活用定住支援事業が適用された場合に、逆に移住・定住促進協力金というような、何か報償といいますか、お礼といいますか、そういうようなものを設立すれば、もっとバンクに登録した意味合いがあるから、登録件数もふえるのではないかと思いますが、そのあたりどうなんでしょうか、お伺いします。　そして、なぜ紹介事業をといいますと、先般、これは３月２日の県議会の一般質問で、都会からの移住促進にどう取り組むかという県議の質問があったようです。その中で知事は、昨年８月、東京に移住コンシェルジュを配置した。ことし２月までの相談件数が２２９件、うち２０代から４０代が約７割を占めており、子育て世代の掘り起こしに成果を挙げている。ということは、２０代から４０代の人が、地方に行きたいという相談が来ておるということですね。ということは、この方らは、本当に来るだけではだめなので、仕事がなければ来れないんですよね。その意味合いからしても、職業紹介は、僕はセット、重要なことだと思います。　ハローワークもしかり、確かにハローワークから求人情報は来ますから、それはわかりますけれども、東温市がいかに、来てください、そのかわり仕事も紹介しますよ、今、市長が一生懸命言う、働く場所をつくるんだと、そうです、そのとおりです。働く場所をつくる、だから、こういうことで東温市に来てくださいよという、その意味での職業紹介なんですけれども、私、議長の許可をもらって、政務活動費で先般、島根県の安来市へ視察に行きました。そのときにこの話が出まして、無料職業紹介の話が出まして、これ、職業安定法に抵触するんじゃないですかと聞いたんです。だったら向こうの方は、それはないですよということで、島根県ではほとんどの市町村がやっているよということであって、じゃ、島根県が特区でももらって、こういうことに手を出しているんですかと言ったら、いや、職業紹介専任者講習を受講しておれば、あとは届け出すればできます、ただ制約はあります、その市町村の職業とか制約はありますが、そうでもしないと、黙って見ていたのでは市の誠意がないから、みんながそうかそうか言うだけじゃ、だから、市も自治体も、来てくださいよ、だけれども、こうやって一生懸命やっているというようなことでした。その意味合いから、無料職業紹介はぜひやってもらいたい。　確かに国のほうは、今、ハローワークを各自治体におろそうとして、試行的に今、全国で何市町村かやっておるようですが、これが来るまでは、まだ２年ぐらい向こうの話ではないかと思います。今、全国挙げて、いわゆる移住促進、定住促進をもろ手を挙げて打ち上げておりますので、その中に負けないようにするためには、空き家も出すし、そして定住促進のこういう奨励金も出すし、仕事もありますよというようなことを出していただきたいと思いますが、そのあたりどんなでしょうか、お願いいたします。 ◎大西裕副市長　　ご提案の協力金、また職業紹介、両方とも、これから前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 ◆山内数延議員　　人口減少問題については、本当にどこの全国の市町村が、地方創生、そして総合戦略という中で取り組んでおります。これはどこも、恐らくことしの、ふたをあけてみたら、全国津々浦々、同じような事業がめじろ押しではないかと私は思っております。国が旗振りをやって、それで、自治体間競争でやりなさいということだから、恐らくそれは相当、各自治体も力を入れていると思います。　私、今度の補正予算と当初予算を見て、確かに東温市も、いわゆる田舎には田舎のよさがあるから、それを伸ばして活性化で持っていこうという予算を組んで、それで人を呼び込もうというのは、本当にいいことだと思います。そしてまた、定住促進は定住促進でこういうことになって、かなりの予算を組んでおられます。それも非常にいいんですけれども、東温市のよさも一緒に売るようなことをされてはどうでしょうか。　東温市は、いわゆる医療機関が充実しておりますよ、介護保険料は高いけれども、その反面、介護施設は充実しており老後は安心ですよ。そして保育所も、いわゆる、今ブログで話題になっております、保育所落ちたという話じゃないですけれども、東温市ではそんなことない、待機児童ゼロで、希望する児童は全部受けますよ、これもやっております。医療費こそ、中学生まで無料にしてくれという要望が出ていますけれども、これもちょっと途中ではございますが、また子育てについても、いわゆる子育てのサポートは体制が十分整っております。　今回、保健福祉センターを建てて、それを統一的に、いわゆる子育てに取り組もう、全庁的に取り組もうというような目的でやっております。就学援助についても、きめ細かいところまで手助けができるような制度を持っております。こういうのをアピールして、いわゆる空き家もあるし、そして職業紹介もする、来てみたら東温市は、こういうような生活しているメリットがありますという、そういうのも逆にアピールできないでしょうかね。そうしたら、選ぶ中でも、東温市へ行ったらそういうようなメリットがあるんだ、子育てに関しても十分安心だ、年とっておる人も、老後についても安心して行けるというような感じで、私は来るんじゃないかと思っております。　先般、ＮＨＫのテレビで少子化の特集をやっておりました。岡山県の奈義町というんですけれども、人口６，０００人ぐらいのところです。ここは特殊出生率２．８１なんです。それはなぜかといったら、住んでいる人が一緒にみんな子育てをしよう、だから、来たらみんなが口コミで、ここがいいですよ、ここは本当に子育てにもいいよ、こういうところも安心していられるよという、そういうような輪ができていって、だんだん入ってくるようです。それで、子供も、あそこが２人だったら、うちは３人、４人というように、３人、４人が普通だそうです。場所的には、津山市から片田舎に入って、兵庫県と鳥取県の境、日本原という自衛隊の演習場があるところなんですけれども、そんなところでもそうやって若者が入ってくるし、出生率が２．８、いわゆる全国平均の倍なんですよね。そういうような行政がやれているところがあります。　そういうのは参考にしていただいて、私は外を向いて旗振るよりは、中のほうも充実したアピールをできるような行政をしていただけたら、今やっておられますから、それをうまく組み合わせてアピールしていただいて、そして、人口移住・定住の売り物にしていただいたらと思いますが、一言、できればお願いしたいし、通告にないからということでありましたら、私も構いませんので、お願いいたします。 ◎高須賀功市長　　貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。　環境庁がデータを出しておるんです、おもしろいデータ。これ、私は観光振興を否定するわけじゃございませんが、定住１人分減少したら、こんなデータがあるんですよね、おもしろいデータ。外国人旅行者１０人分、国内旅行者宿泊２６人分、国内旅行者日帰り８３人分、定住１人することによって、これは観光庁が全国の消費量を人口で割って出しておるデータがあるので、いかに定住さすかということが地域の活性化につながるかというデータであると思うんですよ。観光客８３人分呼んでくるより、１人定住してくれたら、８３人分、消費量が同じだというようなデータなので、これがそのままずばりと、いろいろ要素はありますが、そういうことで、いかに定住するかということが非常に大事なことであると、このように思っております。　そのために私は、区画整理事業もしておるんですが、川内地区にも非常に、今見たら、住宅地が４０軒とか２０軒とかできよります。非常にうれしいと思っておるんですが、あそこへ満杯に来るように、いかに呼んでくるかということは、言ったように、働く場所がなくて収入がなければ、来い来い言ったって私は行かんと、やっぱりそれは雇用の場をつくらんといかん。若年の雇用の場をつくらんといかんということが、非常に大きなウエートを占める。そして、定住してもらわなければならない。　そのためには、いろんな要素、生活環境もよくなければいかん、また、介護保険料が高いだけじゃいかん、その中にも安心・安全な医療が与えられるとか、あるいは豊かな自然があるとか、おっしゃったとおりで、そこら辺を目指して、バランスよくまちづくりをしてまいりたいと、このように思っておりますので、また皆さん方のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。　以上です。 ◆山内数延議員　　地方創生で全国、本当に頑張っております。その中に乗りおくれないように頑張っていただきたいと思います。そして、今住んでいる人たちにも本当に満足できるような行政で、その人たちが次の人をまた呼んでくれるような施策をお願いいたします。　以上で私の一般質問は終わります。 ○山内孝二議長　　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分再開 ○山内孝二議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆森眞一議員　　議席番号６番　森眞一です。日本共産党の議員として一般質問を行います。　まず、国政の問題について、２点にわたって市長にお伺いいたします。　まず、消費税の増税についてですけれども、来年４月から消費税が１０％に引き上げられます。８％の今でさえ暮らしも営業も大変なのに、１０％では暮らしていけなくなります。２０１５年、消費税収入が所得税を上回り、法人税も引き離して国税収入のトップになりました。財界は消費税を毎年１％ずつアップして、１９％への税率アップを要求しております。　消費税は、低所得者ほど負担がふえる不公平税制です。安倍政権は、消費税１０％の実施や低所得者対策として軽減税率を大宣伝しております。軽減といっても、酒類、外食を除く食料品と日刊新聞などを据え置くだけで、軽減ではなく据え置きにすぎません。新たな国民負担は４兆４，０００億円、１世帯当たり年間６万２，０００円にもなります。　今、庶民の生活はどうでしょうか。医療費も介護保険も７５歳を過ぎると２割になる。自己負担の限度額も引き上げる。入院したら、一般病床でも居住費、水光熱費などを徴収するようになる。介護保険の要支援１・２は保険から外していく。要介護１・２は、生活援助も福祉用具も住宅改修も自己負担にしていく。年金は支給開始年齢を引き上げていく。こんなことをやったら、日本の社会保障制度は破壊されてしまいます。消費税は社会保障のためだと言いながら、安倍政権はこんなことをやろうとしております。　２０１６年度予算を見ても、社会保障の充実に充てられるのは課税額、増税額８．２兆円のうち１．３５兆円、割合にして１６％だけであります。残りは現行の社会保障施策に充てられていた他の財源を消費税に置きかえるだけです。社会保障の毎年の自然増は１兆円以上ありますが、安倍政権はこれを４，０００億円以上削減してきました。　一方で、大企業に対しては、この３年間で多くの減税をやってきました。復興特別減税は２０１４年度までの期限つき減税を１年前倒しして廃止し、２０１４年度に１．２兆円、２０１５年度には法人税と法人事業税所得割の税率を引き下げ、１．２兆円の減税、その他、投資減税や研究開発減税の拡充などを含めると、過去３年間の減税は３兆円にもなります。大企業の内部留保は、この３年間で３８兆円もふえて、３００兆円を超えております。　大企業に幾ら減税しても、労働者の賃上げや設備投資には回らないので、経済の好循環につながらず、内部留保として積み立てられるだけであります。大企業には減税、庶民には大増税、市長はこのような消費税増税をどうお考えか、お伺いいたします。　次に、政党助成金についてお伺いいたします。　甘利前経済再生大臣のあっせん利得疑惑が大きな問題になっております。この問題から、改めて企業団体献金の害悪が浮き彫りになっております。　政治家と企業が癒着した金権政治が問題になる中、２０００年から政治家個人への企業団体献金が禁止されました。しかし、政党本部や支部への献金は認められ、中でも政党支部は、政治家が企業団体献金を受け取る新たな場所になってきました。こうした抜け道をなくすことが急がれます。　金権政治をなくそうという国民の声に押されて、企業団体献金を禁止するからということで導入されたのが政党助成金制度です。１９９５年に小選挙区比例代表並立制とともに導入され、施行されました。政党助成金は、国民１人当たり２５０円負担させ、毎年３２０億円もの税金を各党に分配する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は６，３１１億円にも上ります。この仕組みによって、国民は、支持もしない政党に強制的に寄附をさせられることになりました。　日本共産党は、この制度は思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度だと指摘し、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してまいりました。日本共産党の受け取らない政党助成金は、他の政党で山分けをされております。　重大なのは、この助成金制度が政党の堕落を招いているということ、今や政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を政党助成金に依存しております。５人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策も抜きに政党助成金を目当てに党がつくられ、既に４０を超える政党が消えてなくなりました。　政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得、資金の援助も受けるというのが基本であります。政党が国民から資金を集めることをしないで、国民の税金に頼っているから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す根源になっていると考えます。市長はこのような政党助成金について、どうお考えかお伺いいたします。 ◎高須賀功市長　　森眞一議員にお答えいたします。　国政問題に関しまして、来年度の消費税増税についてのお尋ねでございます。　初めに、法人実効税率の引き下げによる大企業への減税につきましては、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業に対し、収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すものであり、経済の好循環の定着に向けた政策上の観点から必要な施策であると、このように考えております。　また、消費税増税については、直近の国会審議においては、リーマンショックや大震災級の事態が起こらない限り、基本的に現段階では引き上げていくという安倍首相の発言がございました。　いずれにしろ、急速に少子高齢化が進んでいく中、受益と負担の均衡を保ち、社会保障制度の充実・安定化を図るための財源として、消費税率１０％の増税はやむを得ないと感じておりますが、高齢者を初め低所得者に対しての過度の負担を強いることなく、経済情勢を見きわめた十分な配慮が必要であると、このように思っております。　次に、政党助成金についてのお尋ねでございます。　政党助成金制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進等を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とし、平成６年に導入された制度でございます。政党助成法におきましては、国は政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては条件を付し、また、その使途については制限してはならないと規定されております。　一方、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金、その他の貴重な財源で賄われたものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公平なものにするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならないと規定されております。　また、政党交付金の交付を受けた政党については、使途等の報告書の提出が義務づけられており、その要旨については官報により公表されるほか、使途等の報告書の閲覧制度も設けられているなど、国民の監視のもとに置かれておりまして、その使途の適正化にもつながっているものと考えております。　いずれにいたしましても、国民の政治不信を招かないことが何よりも肝要であり、政党交付金の使途に関しましては、十分に法令を遵守し、適正に運営・執行していただくことが必要であると、このように考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　安倍政権になって、アベノミクスで企業が世界一活躍しやすい国にする、こういうことで、安倍政権はアベノミクスを進めてまいりました。そのため、大企業は史上空前の利益を上げております。一方、働く人たちは実質賃金が４年連続で引き下げられ、年金も引き下げられました。派遣労働者がふえ、非正規で働く人がふえて、働く人たちの生活も大変です。　こういう中で、今回の増税、２年前に消費税が５％から８％に引き上げられました。このため、１９９７年の消費税の３％から５％への引き上げ時と比べても、今の日本の景気は、国民の生活はどんどん悪くなっております。こういう状態の中で消費税を引き上げれば、３年間で２年前の３％と合わせますと、５％の引き上げになります。　日本共産党の国会議員が国会で質問しましたが、今回の増税、２年前と合わせて３年間で５％の引き上げになります。５％の引き上げといいますと、１世帯で１８万４，０００円、１人当たり８万１，０００円、こういう消費税の引き上げ、私は許すことはできません。市長はどうお考えかお伺いいたします。　また、消費税、１９８９年、平成１年に消費税が施行されましたが、その後の２６年間で消費税税収は２８２兆円です。同じ時期に法人３税は２５４兆円減っております。所得税、住民税は２４８兆円減っております。不況による税収の落ち込みに加えて、大企業、富裕層への減税が繰り返されたために、こういう結果になっております。　今、消費税の税収が法人税収や所得税収を追い越してトップになっている。消費税というのは、庶民への負担が一番かかる税制度です。こういうことではなくて、大企業や富裕層にもっともっと負担していただく、こういう方向へ変えていかなければならないと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。　日本共産党は、消費税に頼らない別の道があるという方向を示しております。　第１に、富裕層や大企業への優遇税制を改め、能力に応じた負担の原則を貫くということです。大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％に比べても著しく不平等になっております。こうした不公平を改めるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせて進めれば、約２０兆円の財源を確保することができます。　安倍政権が計画している法人税引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革を行うと、富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も欧米並みの３０％の税率を適用していきます。将来的には、社会保障の抜本的改革のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなくて、所得税を中心とした能力に応じた負担の原則を貫いていきます。　第２は、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得をふやす経済政策で税収をふやしていくことです。国民の所得がふえ、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば、税収をふやすことができます。３００兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用をふやし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得をふやす経済改革に取り組み、税収をふやしていきます。　この２つの改革を進めれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保し、経済危機を打開することは可能です。日本共産党はこういう方向で、消費税ではなくて所得税や法人税、富裕層、大企業に応分の負担を求める、こういう立場に立っております。市長のお考えをお伺いいたします。 ◎高須賀功市長　　まず初めに、消費税の関係でございますが、私は、平成２６年４月に５％から８％へ消費税率を上げたときは景気は減退した、このように思っております。私は、消費税率を上げても税収がアップしなければ意味がないと、このように思っておりますので、このことを十分吟味し、適切な対応を期待しているところでもございます。　次に、法人実効税率の引き下げについては、先ほどもご答弁いたしましたが、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することで、企業に対して収益拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すものであり、そうすることによって経済の好循環が定着する。そういう政策でございますので、国においては、大企業の景気のいいところには、徹底的にこの趣旨を周知していただきたいと、このように大いに期待しているところでございます。　以上です。 ◆森眞一議員　　私は、もうけ過ぎている大企業、３００兆円もの内部留保を持っている。この一部を、国民の働く者の賃金を引き上げる、そういう方向に使っていく、中小企業の生活を支えていく、年金も引き上げていく、こういう方向で経済を立て直していく、そういう方向で取り組んでいかなければならないと考えております。　次の質問に参ります。　国保税の問題です。　国保税が高過ぎて払えない人がふえております。国保税が高い第１の要因は、国の予算が削減されたことです。１９８４年の国保法改定で、それまで医療費の４５％だった国庫負担を医療費の３８．５％、給付費の５０％に削減しました。その結果、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８４年度の５７．５％から、２０１２年度には２１．８％にまで減っております。　もう１つの要因は、加入者の貧困化。加入者全体が低所得であればあるほど、個々人が負担する保険料の率、額は重くなります。１９８４年度、国保加入者の平均所得は１７９万円でした。１９９０年度に２４０万円まで上がりましたが、その後、不況の深刻化や非正規労働者の増加などで下がり続け、２０１２年度には１４１万円にまで落ち込みました。これに対して、国保の１人当たりの保険料は、加入者の貧困化の中で保険料が引き上げられ、滞納も増加させられました。そして、国保は財政難から保険料を引き上げ、そのため滞納がふえる、また財政難に陥る、そのため保険料を引き上げる、こういう悪循環を繰り返しております。　このような事態に、歴代政権は、ひたすら滞納者への制裁を強化してまいりました。無慈悲な保険証の取り上げ、資格証明書では窓口で全額払わなければなりませんから、病院に行こうともなかなか受診できない、また、強制的な差し押さえもどんどん強まってまいりました。　厚生労働省は２００５年、全国の自治体に収納率向上の取り組み強化を求める通達を出し、滞納者への差し押さえを強化するよう号令をかけました。そのため、差し押さえ件数は、２００６年度の９万件から、２０１２年度には２４万件へと３倍近くにもふえてまいりました。　そこで質問いたします。　国保税の滞納者数と滞納金額、資格証明書発行世帯数と被保険者数、短期保険証発行世帯数とその被保険者数、滞納処分差し押さえ世帯数と差し押さえ金額、差し押さえ物件の種類についてお伺いいたします。　次に、国保の広域化について質問いたします。　政府は２０１８年度から、市町村国保の運営主体を都道府県単位の広域組織に切りかえ、市町村独自の公費繰り入れをやめさせようとしております。市町村の一般会計からの繰り入れがなくなれば、国保税は際限なく引き上がることになります。広域化は住民から離れた組織運営を可能にし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にいたします。市はどう対応されるのかお伺いいたします。
   ◎田中聡司税務課長　　森眞一議員の国保税に関するご質問の１番目、国保税の滞納者数と滞納金額についてお答えします。　平成２７年度２月末現在の国保税の滞納者数は、現年度分が７４１世帯、滞納繰越分が５８６世帯、延べ１，３２７世帯でございます。また、滞納金額は、現年度分が４，３４０万円、滞納繰越分が１億１，５１０万円、合計１億５，８５０万円でございます。　次に、４番目の滞納処分、差し押さえ世帯数と差し押さえ金額、差し押さえ物件の種類でございますが、平成２７年度に実施した国保税の差し押さえ世帯数は、２月末現在で６９世帯、差し押さえ金額が１，７８０万円、差し押さえ物件の種類は預金、生命保険、給与、年金でございます。　以上でございます。 ◎安井重幸市民課長　　引き続きまして、森眞一議員の国保税に関するご質問にお答えいたします。　質問の２番目でございます資格証明書発行世帯数と被保険者数についてと、３番目、短期保険者証発行世帯数と被保険者数につきまして、平成２８年１月末時点の数値でお答えいたします。　まず、資格証明書を発行している世帯は２８世帯、被保険者数は３９名でございます。　次に、短期保険者証発行世帯数は１６９世帯、被保険者数は３１４名でございます。　続きまして、質問の２項目め、広域化に際しての滞納制裁や給付制裁に対する市の考え方でございますが、国保の広域化につきましては、大枠の考え方は示されているものの、制度設計の詳細部分については、現段階では把握できておりません。国保税につきましても、愛媛県が県下の医療費総額を推計し、公費等による収入を差し引いたものを各市町へ納付金として割り振るという大枠しか示されておらず、算定に際しても、医療水準や所得水準が反映されるというだけで、詳細は未定でございます。　本年秋には、保険税の算定に用いるプログラムが県に配付される予定であり、市町には試算に必要な各種資料の提出が順次求められると伺っております。　なお、国保の広域化では、賦課徴収や保険給付、それから保険事業等が、これまでどおり市町が行う業務として残ることになりますので、滞納整理や医療給付などにつきましても、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　資格証明書の発行が２９世帯３９名という答弁がありました。それから、滞納処分、差し押さえ世帯数が６９件もあるということでした。　国保税が払えなくて資格証明書が発行される、短期保険者証が発行されるということでありますが、この中に、本当に払いたくても払えないという人と、悪質な、払える能力があるのに払えない、そういう人もおられると思うんですね。そういう人たちをごちゃまぜにして同じ処分をすることは、私はいかんと思うんですね。　国保は助け合いの制度ではありません。あくまでも社会保障です。自己責任や相互扶助、つまり個人の力や家族、地域の助け合いだけでは解決できない問題だからこそ、国保が整備をされてきました。　社会保険の２つの原理ということが言われます。１つは社会原理です。個人や相互扶助では対応できないような病気、老齢、失業などの問題に対して、当面の社会的対応として考え出されたものが社会原理です。もう１つが保険原理です。保険の技術的な側面に注目したもので、サービスを受けたいのであれば保険料を納めなさいというものです。自分で何とかしなければいけない、失業したのは自分の努力が足りないという自己責任論、孤独・孤立状態に置かれます。　自治体の国保担当課において、こうした自己責任論や相互扶助論に立脚するのではなくて、国保法の第１条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書かれております。ここには、助け合いの文言はどこにも書かれておりません。そういう立場で、国保は社会保障なんだという立場で、国保行政に当たる必要があるのではないでしょうか。　その辺で本当に、今、国保の被保険者は、働いていない人も大勢おられますし、非正規で低賃金で働いている、国保税を払いたくても払えない、こういう方がどんどんふえておられるのではないでしょうか。こういう方々に、そしてまた、日本全国そうですけれども、生保の受給資格がありながら、受給している割合が外国に比べて非常に低い、こういうことになっております。こういう状態ですから、滞納者の中にも生保の資格を取れる方が多くおられるのではないかと思います。こういうことに対して、どう対処されておるのかお伺いいたします。 ◎安井重幸市民課長　　まず、社会原理、保険原理というお話がございましたけれども、会社等の倒産でありますとか雇いどめ、こういったことによって職を失った方につきましては、現年度所得を１０分の３に減免して保険税を算出するというふうな制度もございますし、保険税をみんなが払うことで、国保というものが成り立っているというふうに私は考えております。　それから、保険税を払いたくても払えない方、それから、払う能力があるのに払わない方、こういう方がいるのは事実だと思っております。それで、実際に滞納があった場合に、滞納されている方について、個別の納税相談等に応じていただくようお願いしておりまして、その納税相談の内容に応じて、必要に応じては分納とか減額をする場合もございますし、社会福祉のほうにつなぐというふうな場合もございます。　それで、払える能力があるのに払わないというふうな方については、差し押さえ等に向けて準備をさせていただくと。そこらあたりは、私どもといたしましても、使い分けといいますか、それぞれの対応は行っているつもりでございます。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　特に、差し押さえが６９件、１，７８０万円あると言われました。それから、滞納の方、特に延滞税が非常に高いことも思うんですけれども、私も一度、国保税ではなかったんですけれども、滞納があって、相談を受けたことがありますけれども、非常に延滞額が高くなると、実は高いんですね。こういうことで、なかなか払えないということで、この辺でもちょっと、延滞税が低くなるような方法はないのか、ぜひ検討いただきたいと思いますが、このあたりはどうなんでしょうか。　それから、今の答弁で、国保はみんなが払うと言われましたけれども、それはそうですけれども、払いたくても払えない方に対して、もっと本当に福祉の目というか、社会保障の観点から対応していくということを求めたいと思います。その１点だけ質問いたします。 ◎田中聡司税務課長　　まず最初の、延滞金の延滞の額が少なくならないかというご質問ですけれども、これにつきましては、条例で率が決まっておりますので、延滞金が安くなるというようなことはございません。　それから、もう１つは、払いたくても払えないということなんですけれども、保険税、市税につきましては、まず財産調査をした結果で、財産があるかどうかというのを判断いたします。払える場合というのは、財産がある場合と判断して、滞納処分を行うんですけれども、財産調査をした結果、払えないという場合は、執行停止の措置をしまして、滞納処分をしないということにしております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。　まず、保険給付についてですけれども、要支援１・２の被保険者の訪問介護とデイサービスが保険給付から外され、市町村が実施する地域支援事業、新総合事業に移されます。東温市は２０１７年度から実施されると聞いておりますが、その準備がどうなっているのかお伺いいたします。また、このサービスを受けている対象者は何人いるかお伺いいたします。　特養入居者を原則要介護３以上に限定することになりましたが、介護度２以下の人への対応はどうするのか。現在、入所待機者は何人おられるのかお伺いいたします。　２０１５年度から、介護報酬がマイナス２．２７％、大幅に引き下げられました。介護事業所での倒産や職員数の減少などは起こっていないのかお伺いいたします。　保険料についてですけれども、介護保険料の滞納者は何人おられるかお伺いいたします。　利用料について、一定額以上の所得の人を対象に、制度が始まって以来、初めて利用料が２割に引き上げられましたが、どのような影響が出ているかお伺いいたします。 ◎門田千志長寿介護課長　　森眞一議員ご質問の３番目、介護保険についてのご質問にお答えいたします。　団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年に向け、独居の高齢者や高齢者夫婦世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、介護、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。　議員ご質問の１点目、介護保険給付についてのお尋ねですが、まず１番目の市が実施する地域支援事業の準備状況につきましては、現行の訪問介護・通所介護相当のサービスのほか、事業所における人員等の基準を緩和した訪問型・通所型サービスについて、市内の事業所とともに勉強会を立ち上げ、サービス内容等を検討しております。また、住民主体によるサービスについては、高齢者の多様なニーズに応えるためには地域資源の活用が不可欠であることから、来年度から市民を対象にボランティアの育成講座を開催し、高齢者も生活支援の担い手として活躍することで、健康で生き生きとした生活が送れるように、住民ボランティアによる支援事業の準備を進めてまいります。　２番目の地域支援事業の対象となるサービスを現在受けている人数は、直近の平成２７年１２月分で見てみますと、訪問介護は１３６人、通所介護は１５０人の方がご利用されています。　３番目の要介護２以下の特別養護老人ホーム入居者への対応につきましては、居宅において日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事情があるときは、施設の入所検討委員会が本市の意見を聞いた上で、特に必要があると認められた場合、特例的に入所することが可能でございます。　４番目の特別養護老人ホーム入居待機者数は、県の調査が３年に１回のため、現在把握している人数は平成２６年１月末現在のもので、要介護３以上の方は３５人となっております。　なお、国では、特別養護老人ホームへの入所申し込み状況等に関し、より詳細に把握するため、来年度に全国調査を実施する予定となっております。　５番目の介護事業所の倒産や職員数の減少につきましては、平成２７年４月に介護事業者に支払われる介護報酬が全体で２．２７％引き下げられたことにより、改定後は報酬が減少しておりますが、介護職員処遇改善加算が拡充されたこともあり、介護保険制度創設以降、市内で倒産した事業所はございません。また、市内の各事業所の従業員の員数については、人員基準を満たした運営を行っております。　次に、２点目、介護保険料の滞納者数についてのお尋ねですが、平成２８年３月３日現在で総数１７０人、全被保険者数９，５５６人の１．８％でございます。　次に、３点目、介護サービス利用料の自己負担割合が２割に引き上げられた影響についてのお尋ねですが、６５歳以上の被保険者で年金収入の場合、単身で２８０万円以上、２人以上で３４６万円以上の方が２割負担の対象となりました。平成２８年１月末現在における要介護等認定者２，１８９人のうち５％、１１０人の方が２割負担に該当しておりますが、サービス利用を制限される方はほとんどなく、継続して利用されております。　本市においては、ホームページや広報誌等により制度改正の内容を周知し、利用者のご理解を求めてきたことや、介護支援専門員等の丁寧な説明もあり、おおむね利用者の方々にもご理解いただいているものと考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　介護の問題については、介護殺人とか介護心中とか、いろいろ全国的に問題が起こっております。安倍政権は、年間１０万人を超す介護離職者、介護のために仕事をやめる、これを減らすんだと言っていますが、今の安倍政権の政策からは、十分そういう介護に対する前向きの政策を見つけることはできません。　次に、住宅リフォームの問題についてお伺いいたします。　市民が市内の業者に委託して住宅リフォームをする場合に、その費用の一部を市が助成するのが住宅リフォーム制度。住宅をリフォームすると、家具や電気製品、畳なども新しく購入することになるので、その経済効果は市の負担する費用の１０倍から１５倍にもなると言われております。中小業者を支えることにつながるので、ぜひ実現してほしいと考えますが、市のお考えをお伺いします。　今、志津川団地の区画整理など、新築住宅がたくさん建設されておりますが、最近３年間の新築住宅が何軒建てられたか、そのうち、市内の業者が建設した戸数は幾らあるのかお伺いします。同じ期間で住宅リフォームされた建物と、そのうち、市内の業者がかかわった戸数は幾らになるかお伺いいたします。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　森眞一議員ご質問の住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。　まず、１点目の市での住宅リフォーム助成制度の創設についてのお尋ねですが、本市におきましては、住宅リフォーム支援事業としまして、バリアフリー改修工事費給付、住宅用太陽光発電システムや合併処理浄化槽の設置費補助、また木造住宅耐震改修補助など、各担当課において、さまざまな施策に取り組んでおります。さらに今年度より、三世代同居支え愛家族支援事業において、市内で新たに三世代同居のため住宅リフォームを行う方を対象に、このリフォームに係る費用の１０分の１以内、３０万円を上限に助成する制度を創設しております。　今後もこれらのリフォーム支援事業を実施することにより、中小建設業者への支援に寄与するものと思っておりますので、新たな住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、国・県の制度や県内市町の状況を注視し、限られた財源の中で有効な制度を研究するなど、引き続きの検討課題であると考えております。　次に、２点目の最近３年間の新築住宅の戸数と市内業者が建設した戸数についてのお尋ねですが、平成２４年度から平成２６年度までの３年間の新築住宅の戸数は３９６戸となっており、そのうち、市内業者が建築した戸数は２７戸となっております。　最後に、３点目の最近３年間の住宅リフォームの戸数と市内業者がかかわった戸数のお尋ねですが、壁紙の張りかえや台所、トイレなどの水回りの修繕、模様がえといった一般的な住宅リフォームについては、建築確認申請の必要がなく、その他の届け出等もないことから、把握いたしておりません。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　住宅リフォーム助成制度については、前々から質問させてもらっておりますが、ほかのいろんな制度があるから市ではやらないということでした。　ただ、今の答弁で、新築住宅３９６軒のうち、市の業者が携わった新築住宅は１割にも満たないということですから、なかなか、市外の業者が東温市で仕事をしているということですから、もっと市内の業者に仕事が回るような対策も、ぜひ考えていってほしいと思います。　最後に、子どもの医療費拡充の問題についてお伺いいたします。　１２月の議会でも質問しましたが、市の総合戦略の３つ目に、「出会い、子どもを産み、育てていく希望がかなうまち」というのがあります。この希望をかなえるためにも、子どもの医療費の無料化の拡充は、一番重要な施策ではないかと私は考えます。子どもの医療費の無料化・軽減は、父母や医療関係者らの運動などの力で、全国の全ての自治体が実施するまでに広がっております。しかし、自治体ごとに対象年齢が異なったり、所得制限が設けられたりしております。国が全国一律の仕組みとして創設すべきだと考えますが、国にこれを求めるお考えはないかお伺いいたします。　窓口無料化を広げれば医療費がかさむというような国の考えがありますが、これは通用しません。医療費の窓口無料化によって、子どもの早期受診、早期診断が進んだことで重症化を防ぎ、むしろ医療費抑制効果が出ている自治体の調査結果があります。何の道理もない国の罰則はなくすべきであります。来年度の予算では実施の予定に入っておりませんが、ぜひ早急に中学校卒業までの医療費、２，８００万円でできると言われましたから、早急にやってほしいと思います。　鬼北町では、１８歳までの子どもの医療費を無料にするという施策もやられるようになります。こういう方向でぜひ頑張ってほしいと思います。 ◎加藤厚志社会福祉課長　　森眞一議員ご質問の子どもの医療費無料化の拡充についての１点目、全国一律の仕組みとして創設することへの見解を問うにお答えいたします。　議員のご質問にもありますとおり、都道府県ごとの制度の違いや自治体の財政状況などにより、自治体間での助成内容に差が生じている問題を解消するためには、国の統一した制度の創設による全国の助成水準の引き上げが重要であると考えております。　国への要望につきましては、愛媛県市長会から、国の制度としての子供医療費助成制度の創設を要望しております。全国市長会におきましても、少子化対策、子育て支援に関する特別提言において、子ども医療費の無償化について、国の責任で実施すべきとしております。また、市議会では、昨年の６月定例会で、子どもの医療費の無料化を国として行うことを求める意見書を採択し、国に対して制度の創設を要請していただいたところでございます。市におきましても、今後も引き続き、あらゆる機会を通して、国に対して要望活動を実施してまいりたいと考えております。　次に、２点目、子どもの通院医療費無料化の実現について問うにお答えいたします。　少子化対策、子育て支援施策の充実は、市が取り組むべき重点課題であり、議員のご質問にもありますとおり、市の総合戦略において、子育て世代への経済的支援策として子どもの医療費の助成を掲げ、推進しているところでございます。　具体的には、昨年１０月より、小学１年生から３年生までの歯科通院医療費助成を市単独事業として拡充するなど、段階的に制度の拡充を図っているところでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、子どもの医療費助成という子育て支援における基本的施策につきましては、国の施策として全国一律の助成制度が創設されるべきであると考えております。　来年度は、国への要望活動を継続しつつ、現行制度において事業推進を図る予定でございますが、国や県、さらには県内市町の動向を見きわめながら、助成制度の一層の拡充につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　私は今回、消費税の問題、それから国保税、介護保険の問題について質問してまいりました。　今、安倍政権は、アベノミクスで大企業は大もうけをして、３００兆円を超える内部留保をためております。その一方で、国民の生活はますます苦しくなっております。高齢者は年金が引き下げられ、働く者は実質賃金が４年連続で引き下げられております。こういう事態を解決していくためにも、今、安倍政権、私、今回の質問で特に重視したいと思うのは、憲法２５条の最低限度の生活を保障していく、こういう社会保障の立場に立った政策を、国保の行政、介護の行政でもぜひ取り組んでほしいと思います。　それとあわせて、憲法１１条は、全て国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については最大の尊重を必要とすると、そう書かれております。特に個人の尊厳を守る、国保の滞納者一人一人の尊厳を守る、そういうような立場での行政の取り組み、それを期待して、私の一般質問を終わります。 ○山内孝二議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　１６日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　山内孝二　　　　　　　議員　　　佐伯正夫　　　　　　　議員　　　松末博年...